大分県支部の運営について

大分県支部運営に当たっての基本理念、運営方針、事業計画

 

平成25年7月27日

 

　日本技術士会は平成２３年４月１１日公益社団法人に移行し、新定款の発効により県支部設置が可能となった。

 

　大分県については、県内正会員９２名中発議者４３名で、平成２４年９月１日「公益社団法人日本技術士会大分県支部」設置を決定し、支部設立の申請をした。

 

　これに基づき日本技術士会で慎重審議され同年１１月１５日設立が認められた。

　その後、平成２５年２月から３月にかけ、大分県支部役員選挙の実施を行い支部役員を選任し、平成２５年４月２７日より具体的活動を開始している。

 

　公益社団法人日本技術士会は、「行動し発信する日本技術士会」として「社会に向けた情報発信の強化」、「技術士の活用促進」、「社会貢献活動の推進」、「国際活動の強化」を基本方針として「会員活動の充実と入会率の向上」を図るとともに指定事業の的確な運営をすることを目標に活動している。

 

　大分県支部においても、この方針の基に、以下の基本理念、運営方針に基づき事業を計画し実行する。

 

 

Ｉ．基本理念

　“技術者倫理に基づき、技術士の資質の継続研鑚に努め、

　　　　　地域社会に対する貢献を通して国民経済の発展に寄与する”

 

 

ＩＩ．運営方針

 

1.　 支部として事業を円滑に実施するため、情報発信を強化し会員相互の理解を深め、連携・協調 して諸活動の活性化に努めるとともに、本支部の事業実施の基盤となる会員の拡大に注力する。

 

2.　 県内の官公庁を始めその関連団体並びに一般企業に対して、技術士制度の普及啓発に努め、若手技術者の育成支援協力を積極的に行う。

 

3. 　異分野・異業種との連携を深め、広く人的交流を図り、技術士業務の開発及び活用の促進を図る。

 

4. 　官公庁及び関連団体に対し、科学技術に関する施策についての協力並びに提言を行い、調査・研究等に積極的に参画する。

 

5. 　技術士の有する技術的応用能力や知見を活かし、科学技術を通じ社会貢献活動、国際交流活動を活発に実施する。

 

 

ＩＩＩ．事業計画

 

1. 技術士の資質向上及び継続研鑚

技術士の資質向上を図るため資格取得後、倫理の啓発を含めた継続研鑽（CPD）が責務とされ、本支部基本事業の一つと位置づけられている。会員のみならず、広く技術士全般に対するCPDの啓発と関連する学会などとの連携を促進し、きめ細やかなCPD実施機会の増加を目指す。

(1) 　技術士CPD行事の開催

(2)　 その他、研修会等の開催

 

2. 技術士制度の普及・啓発

技術士制度の普及・啓発と知名度向上のために支部が開催する研修会･講演会等を広く社会に公開し、大分県内行政機関、関連団体・企業等へ技術士のPRを行う。

(1)　 技術士制度普及を目的とした行事の開催

(2)　「技術士全国大会」、「中小企業活性化研究会･交流会」等への積極的な参画

(3)　 未入会技術士に対するCPD行事情報の提供、啓発及び入会の促進　　など

 

3. 業務開発及び活用促進

技術士としての業務の発展を目的に、新たな事業の開拓及び技術士活用について行政機関、関係団体・企業等へ積極的に働きかけを行う。

(1)　 地方自治体、業界団体等に対する技術士の活動範囲拡大の積極的な働きかけ

(2)　 地方自治体、業界団体等が実施している調査、審査、鑑定、技術開発等への支援

 

4. 技術系人材の育成

技術士資格取得に向けた修習技術者（技術士第一次試験合格者及びJABEE認定課程修了者）の 修習活動を支援する事業を実施するとともに、大学等の教育機関及び学生に対し技術士についての魅力的な紹介を行う。

(1) 　技術士第一次試験及び第二次試験受験者へのガイダンス、修習技術者へ向けた研修セミナー等の開催

(2)　 JABEE認定課程や技術系教育機関の学生に向けた技術士取得が目標となるような効果的な紹介の実施

 

5. 社会貢献活動

科学技術全般にわたる高度な専門技術者の集団である本会の特性を活かし、社会における多種多様な課題に対する技術的支援の見地から“地域に根ざした社会貢献活動”を推進すると同時に技術士の知名度向上を図る。

(1) 　地域の民間企業へ向けた、きめ細やかな技術指導の企画、実施

(2)　 本支部が組織的に取り組むべき新たな社会貢献活動などの実現へ向けた提言

 

6. 情報発信・連携の強化

技術士制度を広く一般社会に浸透させるための多様な媒体を活用した広報活動のあり方を検討する。同時に会員への情報発信機能の強化のためメーリングリストを活用する。

(1) 　大分県支部のメーリングリストの整備情報の発信

(2)　 報道機関との連携を強め、社会貢献活動始め各種行事など支部活動の一般社会への積極的な発信

 

7. 組織運営の強化

支部役員会と各委員会及び、各委員会相互の連携を緊密に保ち、支部運営に当たって会員の積極的な協力が得られるよう組織運営を図る。

(1) 支部役員会などを通しての円滑な業務執行

(2) 公益社団法人としての法人ガバナンス面からの的確な支部運営